.

自己破産というものを行ったとしても司法機関から親族にダイレクトに連絡がいくことはあり得ません。それを真に受ければ家族や親族には明らかにならないように自己破産の申立てが可能だとお思いかもしれません。それでも実際問題として、自己破産というものを申し込むときに公的機関から同一住居に住む親類の給料を証する書面や銀行の預金通帳の複写物等の証明資料の提供を有無をいわさず要求されるというような事態もありますし、借入先から家族や親族へ電話がかかるなどということもあり得ますから、家族や親族に発覚してしまわないように自己破産がすることができるという保証は得られないと考えられます。親族にわからないようにして後になってから発覚してしまうよりも下手なことはしないで偽らずに本当のことを打ち明けてご家庭の方々皆の協力を得て自己破産申立てを乗り切る方がよいでしょう。また異なった場所に住む家族に関しては、破産の申立てを行ったことが知られるといったことは当面のところありえないといえるでしょう。夫/妻の賠償義務をなくすことを主眼として別れることを計画する夫婦もいるようですが実は、婚姻関係を結んだ夫婦とは言えども法的には本人が保証人という立場になっていない限り民法の上では強制はあるとは言えません。ただ書類上の(連帯)保証人という身分である場合ならば仮に離婚を実行しても法的な責任は残存しているから支払義務があると言われます。よって離婚届の提出を実行したとしても借りたお金の法的な支払い義務が斟酌されるというようなことはあり得ません。そしてよく貸し主が借り手の親族に支払の督促に及んでしまうといったこともありますが保証人または連帯保証人という立場になっていないようであれば親と子の間・兄弟など家族の未返済金などの債務であろうとも本人以外の家族や親族に法的な支払義務は考えられません。それ以前に、債権をもつ取引先が支払に対する強制力と関係のない家族の方に向けて支払の督促を行うことは貸金業規制法に関する行政の業務基準で固く禁じられており、催促の実行方法によっては貸金業の規制法の支払いの請求の基準にたがうこともあります。なので法的な支払義務を請け負っていないにも関わらず借入者の家族や親族が催促を不当に受けた場合は貸し主に対し支払の催促を直ちに止めるよう注意する内容証明郵便を出すのがよいでしょう。しばしば借り手本人の事がとてもかわいそうだからと考えて他の近親者が貸与されたお金を代理として返済するような話もありますが借金を持つ本人恵まれた境遇に自立の心を忘れて持続的に多重債務の形成を反復してしまうことが少なくありません。従って、借り手本人の心情を思いやったら血も涙もないかもしれませんが借り手本人の努力によって借金を弁済させるか、それが出来ないようであれば破産の手続をさせた方が借入者本人の今後の生活を考える上では良いと思います。

Copyright (c) 2000 www.mariinskyclarinetclub.com All Rights Reserved.