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自己破産申請をしてしまうと勤務先に事実が知れ渡ってしまったらと考えただけで生きた心地がしない…と人に知れることが怖いと思っている方がいらっしゃるかもしれませんが、破産の申告を行っても司法機関から会社に電話がいくことはまず考えられないので通常のケースならば秘密が明らかになってしまうということはないと言えます。あるいは一般的な話だと、破産の申込を行った後ならば、借りた会社から会社の同僚に取り立ての書類が送付されるなどということも考えられません。ただ破産の手続を司法機関に行ってしまうまでの期間は借入先から会社の上司に通達がなされることもあり得ます故、そういった経緯で秘密がばれてしまう可能性が十分に考えられますし月給の差押えをされてしまえば、会社の上司にばれてしまうという結果になってしまうのです。これに類する恐れがどうしても頭をよぎるのであれば専門の司法書士ないしは弁護士などといった専門家に自己破産の委任をするといった解決手段をひとまず考えてみるのがいいでしょう。弁護士などの専門家に依頼をしたケースだと、すぐに全金融会社に受任したことを知らせる書面が郵送されますが受任通知書が届けられたあと債権者が債務者を対象として直接返済の請求をするのは固く違法とされ禁じられていますから、会社の同僚に知れ渡ってしまうという結末を迎えることはないでしょう。また、破産の申告故に職場を退かなければならないのかどうか、という疑問についてですが、役所の戸籍あるいは住基カードなどに明記されるといったことはまったくありませんゆえに普通の場合だとすれば自分の同僚に気付かれてしまうことはないでしょう。例え自己破産を申し立てたことが自分の同僚に秘密がばれてしまっても破産の申告をしたこと自体を理由として勤務先からやめさせることは考えられませんし辞職する必然性もないと言えるのです。それでも自己破産の申立てが知られてしまい、会社に居づらくなってしまい自主的に辞めてしまうということがしばしばあるのも事実です。月収の押収に関して強制執行等の規則を定める民事執行法内で差押禁止債権として給料または賃金などというものについて定められておりそれらの金については25%しか押収を認めてないのです。ですからこれ以外の75%に関しては押収を行うといったことはできません。そして、民事執行法では、一般的な家庭の最低限必要な必要経費を考慮に入れて政府の発令で基準(33万円)示していますから、それを下回る場合は4分の1のみしか押収されないように定めています。だから、債務をもつ人がそれを越えて賃金をもらっているのであれば、その金額を上回る給料においては没収するのが可能です。ただ、破産に関する法律の改定により返済に対する免責許可の申込があり、自己破産申立と同時に免責が決まる同時破産廃止決定などが確実になり破産手続きの完了が既になされていれば、債務の免責が定まり確実になるまで、破産を希望する人の家財などに対して強制執行または仮差押、仮処分などが執行出来なくなり、それ以前に行われた強制執行などについても取りやめることに変えられたのです。そして、借金の免責が確定、決定した時には過去にされていた強制執行などは実効力が消滅するのです。

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